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一般社団法人日本ディスレクシア協会定款

第1章 総則

(名称)

第1条

当法人は、一般社団法人日本ディスレクシア協会と称する。

(目的)

第2条

当法人は、広く一般市民及びディスレクシア児、特に青少年に対して、ディスレクシアに関する知識や情報の提供に関する事業等を行い、ディスレクシアについての普及、啓発と国際交流の推進に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。

  • 1 ディスレクシアについての調査、情報の収集及び提供に関する事業
  • 2 ディスレクシアの啓発に関する事業
  • 3 各種講演会、セミナー等の企画、立案、運営及び実施に関する事業
  • 4 ディスレクシア児、青少年等に対する相談及び支援に関する事業
  • 5 ディスレクシアの支援に関わる個人、団体との連絡、協力、支援及び連携に関する事業
  • 6 前各号に附帯又は関連する一切の事業

(主たる事務所の所在地)

第3条

当法人は、神奈川県川崎市に主たる事務所を置く。

(公告方法)

第4条

当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第2章 会員

(入会及び会員区分)

第5条

当法人の会員は2種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。

  • (1)正会員 当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
  • (2)賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体

2 当法人の会員となるには、当法人が別に定めるところにより当法人の代表理事に申し込み、その承認を受けなければならない。

(入会金及び会費)

第6条

会員は社員総会の定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。

2 入会金及び会費の額は社員総会において定める。

3 納付した入会金及び会費は、理由の如何を問わず返還しない。

(任意退会)

第7条

会員はいつでも退会することができる。この場合においては、各会員は、1か月前までに当法人に退会の予告をしなければならない。

(会員資格の喪失)

第8条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

  • (1) 退会したとき
  • (2) 後見開始又は保佐開始の審判を受け、成年被後見人又は被保佐人になったとき
  • (3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき
  • (4) 会費の納入が継続して1年以上されなかったとき
  • (5) 除名されたとき

(除名)

第9条

会員が次の各号の一に該当する場合等、除名すべき正当な事由があるときには、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上の議決に基づいて除名することができる。この場合、その会員に対し、あらかじめ通知するとともに、議決前に弁明の機会を与えなければならない。

  • (1) 本会の定款、規則又は社員総会の議決に違反したとき
  • (2) 本会の名誉を傷付け、又は目的に反する行為をしたとき

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)

第10条

会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

2 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金 品は、これを返還しない。

(届出)

第11条

会員がその氏名又は名称、代表者の氏名、住所の変更のあったときは、遅滞な く、書面にて当法人に届け出なければならない。

第3章 社員総会

(社員総会の権限)

第12条

社員総会は、法令及びこの定款で定める事項のほか、入会金及び会費の額につ いて決議する。

(定時社員総会の招集時期)

第13条

定時社員総会は、毎事業年度終了後3か月以内に招集する。

(社員総会の招集権者)

第14条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。

(社員総会の議長)

第15条

社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。

2 代表理事に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により他の理事が議長になる。

(議決権の数)

第16条

社員は、各1個の議決権を有する。

(社員総会の決議)

第17条

社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

2 社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって議決権を行使し、又は代理人によって議決権を行使することができる。

3 前項の規定により表決した社員は、第1項の規定の適用については出席したものとみなす。

(社員総会の決議の省略)

第18条

理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

(社員総会への報告の省略)

第19条

理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。

(議事録)

第20条

社員総会の議事録については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。

第4章 役員

(役員の員数)

第21条

当法人に、次の役員を置く。

  • (1) 理事 3名以上
  • (2) 監事 1名以上

2 理事のうち、1名を代表理事とする。

3 理事のうち、当法人の業務を執行する理事として専務理事を選定することができる。

(選任等)

第22条

理事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要がある ときは、社員以外の者から選任することを妨げない。 2 代表理事及び専務理事は、理事会の決議によって選定する。

(理事の職務権限)

第23条

代表理事は、当法人を代表し、その業務を執行する。

2 専務理事は、代表理事を補佐し、当法人の業務を分担執行する。

3 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、専務理事がその職務を代行し、執行する。

(監事の職務権限)

第24条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して業務の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

(理事の制限)

第25条

理事のうちには、それぞれの理事について、当該理事と次の各号で定める特殊の関係のある者である理事の合計数が、理事の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

  • 1 当該理事の配偶者
  • 2 当該理事の三親等以内の親族
  • 3 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
  • 4 当該理事の使用人
  • 5 前各号に揚げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者
  • 6 前3号に揚げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族

(理事の任期)

第26条

理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとする。 2 任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は在任理事の任期の残存期間と同一とする。

(監事の任期)

第27条

監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

2 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

(取引の制限)

第28条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

  • (1)自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
  • (2)自己又は第三者のためにする当法人との取引
  • (3)当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
  • 2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

(報酬等)

第29条

役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。

第5章 理事会

(構成)

第30条

当法人に理事会を置く。 2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

第31条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

  • (1) 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
  • (2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項
  • (3) 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定
  • (4) 理事の職務の執行の監督
  • (5) 代表理事及び専務理事の選定及び解職

2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

  • (1) 重要な財産の処分及び譲受け
  • (2) 多額の借財
  • (3) 重要な使用人の選任及び解職
  • (4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
  • (5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他一般社団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備

(理事会の招集)

第32条

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。

2 代表理事は、理事会の日の1週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

(理事会の議長)

第33条

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

2 代表理事に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により他の理事が議長になる。

(理事会の決議)

第34条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(理事会の決議の省略)

第35条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)

第36条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 前項の議事録には、当該理事会に出席した代表理事及び監事が署名又は記名押印しなければならない。ただし、代表理事が理事会に出席しなかったときは、その理事会に出席した理事及び監事が署名又は記名押印するものとする。

(理事会への報告の省略)

第37条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

第6章 基金

(基金を引き受ける者の募集)

第38条

当法人は、社員総会の決議により、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

(基金の拠出者の権利)

第39条

拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。

(基金の返還の手続)

第40条

基金は、定時社員総会が決定したところに従って返還する。

第7章 計算

(事業年度)

第41条

当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。

(剰余金の分配の禁止)

第42条

当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。

(残余財産の帰属)

第43条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第8章 事務局

(設置等)

第44条

当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3 事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。

4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議により別に定める。

第9章 附則

(最初の事業年度)

第45条

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成27年3月31日までとする。

(設立時役員)

第46条

当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりである。

  • 設立時理事 加藤 醇子
  • 設立時理事 大石 敬子
  • 設立時理事 原 惠子
  • 設立時理事 安藤 壽子
  • 設立時理事 品川 裕香
  • 設立時代表理事 加藤 醇子
  • 設立時監事 伊原 素子

(設立時社員)

第47条

当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。

  • 設立時社員 加藤 醇子 (住所省略)
  • 設立時社員 大石 敬子 (住所省略)
  • 設立時社員 原 惠子 (住所省略)
  • 設立時社員 安藤 壽子 (住所省略)
  • 設立時社員 品川 裕香 (住所省略)

(法令の準拠)

第48条

この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

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